白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費等のように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）の、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税等のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減収補填債特例分、猶予特例債及び臨時財政対策債の合計額に対する割合である。」と書かれております。
経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費等のように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）の、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税等のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減収補填債特例分、猶予特例債及び臨時財政対策債の合計額に対する割合である。」と書かれております。
通常の当初予算でありますと、経常経費のほかに懸案となっております諸課題の解決や、新年度における新たな施策などの政策的経費を盛り込んだ通年予算を編成するところではありますが、今回は３月に任期満了に伴う市長選挙を控えておりますことから、政策的判断を必要とする新規の施策など一部の予算計上を見送りさせていただく、いわゆる骨格予算として編成いたしたところであります。
今議会では都市計画税の税率見直しを市民の皆様にご協力、お願いをいたします一方で、このような経常経費の削減に可能性がないのか常に取り組まなければいけないと考えますが、併せて市長のご答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
実質公債費比率が悪化することはもうこれは確実でありますし、経常経費増大による財源不足が生じている、そういった状況であることに非常に危機感を持って取り組んでいかなくてはなりません。 さらに、コロナ禍の状況によりまして市税の減収も予測をされております。
この10年間、扶助費や国保、介護等の繰出金等、増加傾向でありますけれども、人件費、公債費は減少しているというのが、分子である経常経費の特徴という形で御説明させていただきたいと思います。 次に、実質公債費比率であります。市債残高のほうでよろしいですか。併せてでよろしいですか。
こういったことから今回、政策的経費を除く予算要求に当たりまして、いわゆる経常経費というものでございますけれども、国・県の制度変更に伴うもの、また人口構造の変化によるもの、あるいは、新型コロナウイルス感染症対策に係るものなどの特殊事情を除きまして、一般財源ベースで前年度予算を上回る要求につきましては、真に必要なもの以外は原則認めないような形で考えております。
短期的な政策のテーマならともかく、新市長の公約のように数億円もの経常経費の財源にこのＧＣＦを充てるということは、私は現実的な話とは到底思えません。 不嶋市政による、来年度から実施される子ども医療費の完全無償化、これはふるさと納税の財源が先にあってから医療費の無償化を実施する。今おっしゃるのは、これから財源を確保していくんだということです。私はこの財源確保ということに真面目に質問しているんです。
財政状況及び将来展望でも述べられているように、経常経費率は硬直化してきていると。公共施設、インフラなどの更新、長寿命化を見据えますと、抜本的な歳入歳出の見直しが必要となってくるんではないでしょうか。 市長が述べております「選択と重点化」「身の丈に合った安定的な財政運営」では、歳入にあった歳出ということとなり、将来展望が開けないのではないでしょうか。
経常経費を減額し、さらなる行財政改革に取り組む必要があると感じていますが、見解をお聞きいたします。 自治体運営の根幹は定住人口であります。基準財政需要額の算定の根幹は人口であり、人口１人当たり２万円と補正係数1.05を掛けて算出されると聞いています。その人口を基準として国からの交付税額が決められるわけです。 今後も白山市は、国からの地方交付税がないと財政状況が成り立たない自治体です。
これは歳入面において臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は前年度より約２億円の増となったものの、歳出面において物件費や公債費などの経常経費が約３億9,000万円の増となったためである。このことから、翌年度以降についても一層の経常経費の抑制に努めるとともに、引き続き中長期的展望に立って財政の硬直化を最小限に抑制すべく十分な対策を講じられたい。
83 【吉田総合政策部長】 今後の推移でございますけれども、分子となります経常経費充当一般財源につきましては、人件費でありますとか公債費は減少傾向が見込めます。ただ、高齢化への対応でございますとか子育て支援などにより、扶助費の伸びが大きくなると見込まれています。
第２に、今後も進む税収の減少を踏まえて、財政における経常経費をさらに見直すべく、行政の基本的な考え、方針について伺います。 第３に、住民自治を目的として地域への財源、権限の委譲を進めていく中で、その中の一つであります地域づくり協議会などが主催する事業、これに関する公共施設の利用料について、減免ということに対して現状の取り組み、具体的なルール化はどのようになっているのでしょうか、伺います。
また、公共施設マネジメントの推進や職員数の適正化などによる経常経費の削減、市債の繰り上げ償還や借りかえによる公債費の軽減といったことも積極的に実施をしつつ、引き続き将来を見据えた財政運営に努めてまいる所存であります。 次に、小学校のエアコン設置、スクールバスの購入、トランポリンの事前合宿の成果については、教育長から後ほど答弁をいたさせます。
一方で、非常に厳しい財政状況に対応するために、経常経費の削減、あるいは民間委託など民間活力の推進、そして職員の適正配置、公共施設の統廃合、スクラップ・アンド・ビルドといった方式などを用いて事務事業の見直しを行い、聖域を設けないある意味で徹底した行財政改革も進めて、健全化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
その一方で、社会保障経費の増加という部分で、経常経費の削減には至っていないという状況があるわけであります。 総額ベースでは、昨年の当初予算に比べて、平成30年度の当初予算は、全体としては19億円予算規模は小さくなっているということであります。
その主な内容につきましてご説明の前に、平成30年度の予算編成につきましてご説明を申し上げますと、通常の当初予算でありますと、経常経費のほかに、懸案となっております諸課題の解決や、新年度における新たな施策などの政策的経費を盛り込んだ、いわゆる通年予算を編成すべきところではありますが、今回は、３月に市長の任期満了に伴う選挙を控えておりますことから、政策的判断を必要とする新規の施策など一部の予算計上を見送
４施設の投資的経費、イニシャルコストもあるわけでありますけれども、これとのかかわり、それから経常経費、施設の有効利用と、こんなものを総合的に勘案して、議員お尋ねの公共施設の総合管理計画の趣旨に合致するように取り組んでいきたいと思います。 管理費の縮減、圧縮については、しっかりと煮詰めていきたいと思います。
こうした財政環境の中にあって、より一層の経常経費の抑制と、大胆な事業の選択と重点化を推し進め、特に第一次総合計画の後期基本計画に掲げました３つの重点プロジェクトである「やってます！市民協働プロジェクト」、「応援します！産業づくりプロジェクト」、「つくります！活躍の場所プロジェクト」の推進に取り組むための重点的な予算編成を行いました。
今後さらなる経常経費の削減が求められる中で、この計画を策定をしながら、将来にわたっての持続可能な財政運営ができるよう対処してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番目の地方創生総合戦略についてのお尋ねであります。 輪島市創生のための総合戦略策定について、その計画の位置づけや策定のための組織、あるいは時期、方向性はどうしていくのかとのお尋ねであります。
大変喜ばしい施策であるわけでありますけれども、悩ましいのは、こういった費用が今後毎年必要な経費となる、ある意味では、その経常経費を押し上げる要因になるということでございます。 そういったことで、引き続き公立保育園の運営の一層の合理化、ここはしっかりと進めながら必要な財源を捻出する、こんな方向で、この第３子の無料化を実施してまいりたいと、このように考えております。